新型コロナ関連

民間ゼロゼロ融資の返済開始時期は、今年の7月から来年の4月に集中するとみられています。 こうした状況から、2023年1月から「コロナ借換え保証 」がスタートしています。 １．保証条件 ・保証限度額：1億円 ・保証期間：1

東京都が、飲食店や商業施設等にテレワークコーナーに対して整備費を「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」として、助成します。
対象品目は、
1）工事請負費
電気設備・通信設備工事費、什器類の設置等の費用
2）消耗品費
・机、椅子、パーティーション
・Wi-Fiルーター機器、モニター、プリンター
ただし、税込単価１０万円未満かつ新品が条件
です。

ようやく新型コロナも落ち着いてきましたが、この冬は、オミクロンに多くの方が感染しました。 そうした新型コロナで休業した方へ。 もし、会社から休業手当を受けられなかった場合に、支給される支援金・給付金があります。 &nbs

この新型コロナで事業をやめられた方も多いと思います。   ここにきて、ようやく海外からの渡航制限も緩和されてきて、少しずつ経済の正常化が進んでいます。 再度、ビジネスを始める環境が整ってきました。 そんな方のた

新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢等による原油価格や小麦価格などの上昇、さらに急激な円安で、幅広く輸入価格が上がっています。   こうした予期せぬ経済環境の変化に対して、事業再構築補助金に、新たな枠が設け

コロナで売上が減少している事業者のための「事業復活支援金」 その計算式が、発表されました！！ １．対象者 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少   ２．上限

すでにTVなどでも放送されているので、ご存じの方も多いと思います。 地域や業種を問わない、新たな給付金が設けられるようです。   1．対象期間 今の月次支援金は、10月で終了です。 この11～3月までの5ヶ月間

東京都は、再度、「緊急事態宣言」を要請するのか、という状況にあります。     しかし、税の世界では、一足早く「緊急事態宣言」が終了しました。   １．これまでの状況 昨年4月の緊急事態宣言

基本的には、緊急事態宣言の影響を受けた事業者として、飲食店への納入業者や観光業者などを想定した「一時支援金」。   実際には、”こうした事業者に関連した事業者”も対象です。   そのため、意外と対象が

緊急事態宣言を受けて、テレワークをしている会社も多いと思います。 自宅で仕事をするため、社員は、電話や電気料金を会社のために負担していることになります。 一方、企業も、こうした経費を負担したいと思っても、いくらまで負担で