雇用調整助成金

不景気などの会社都合で、社員を休業させた場合、会社は給与の最低2/3以上を社員に支給する必要があります。

そこで、社員を解雇せずに休業させたときに、その給与の一定額を国が負担してくれる補助金として、雇用調整助成金があります。

昨日、この雇用調整助成金の拡充が、発表されました。

１．助成金の手続きの流れ

流れとしては、

１）休業について労使間協定を締結

２）休業等実施計画届を提出　※

３）休業

４）支給申請

という流れで、支給申請後、1－２ヶ月程度で支給されます。

（混雑状況によります）

※　休業等実施計画届は、休業後の事後提出も今回は特例で認められています。

２．休業の初日

令和２年７月２３日まで

３．助成率

・中小企業：４/５

・大企業：２/３

解雇等を行わない場合

・中小企業：９/１０

・大企業：３/４

まで、引き上げられます。

（ただし、支給上限は、8,330円/日）

４．教育訓練加算額

・中小企業：2,400円

・大企業：1,800円

５．条件

売上・販売量等の生産性指標が、前年同月比で１ヶ月間で５％以上の減少

６．提出期限

１月２４日～６月３０日

計画届出の事後提出も認められます。

１月２４日まで遡れます。

７．その他の条件

・労働者が雇用保険の対象ではなくても助成金の対象となる

　雇用保険に未加入の「パート」の方も対象

・短時間労働の場合、

　- 部門ごとの一斉休業

　- 常時配置が必要なものを除いた短時間休業

　- シフト勤務での、シフト時間の短縮

なども可能です。

・事業主は、雇用保険の適用事業所であること

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