【緊急】事業再構築補助金について
補助額、最大6,000千万円の事業再構築補助金。
現時点の情報を、ポイントを絞ってお伝えしていきます。
１．4つのタイプ
事業再構築補助金は、要件や補助率の違いにより４つのタイプがあります。
１）中小企業（通常枠）
２）中小企業（卒業枠）
３）中堅企業（通常枠）
４）中堅企業（グローバルV字回復枠）
通常の中小企業は、１）中小企業（通常枠）で応募することになります。
補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３です。
２．要件
１）売上減少
売上減少の要件として、
・申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、
・コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して
・10％以上減少
となっています。
この、「任意の３か月」は、連続している必要はありません。
また、この緊急事態宣言での飲食店の時短や、外出自粛要請により、
・令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が、
・対前年または前々年の同月比で
・30%以上減少
している場合、審査で加点され、補助率も3/4にアップします。
２）認定経営革新等支援機関との事業計画策定
申請に当たり、認定支援機関と事業計画を策定する必要があります。
事業計画では、補助事業終了後３～５年で
・付加価値額、または、
・従業員一人当たり付加価値額
で年率平均3.0%の増加とする必要があります。
なお、弊事務所も、認定支援機関です (^^)v
さらに、補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する必要があります。
逆に、通常は、補助金額が、3000万円もいかない申請になると思います。
３．どんな計画をするのか
「事業再構築」、つまり、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行い、そのための設備投資に対する補助金です。
補助対象となる主要経費で見るとわかりやすく、
・建物費（建物の建築・改修に要する経費）
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
が、対象です。
４．具体例
より具体的な例として、次のような例が挙げられています。
・飲食スペースを縮小 ⇒ 新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
・ガソリン販売 ⇒ 新規にフィットネスジムの運営を開始
・伝統工芸品製造 ⇒ 百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始
・ヨガ教室 ⇒ 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営
・画像処理サービス ⇒ 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始
５．スケジュール
公募開始は３月からで、今年複数回を予定しています。
初回は、準備が整わない事業者が多く、採択率が高めになりやすいので、狙い目です。
６．留意点
１）いつから事業をスタートできるか
購入契約の締結等は、原則として交付決定後です。
つまり、
・公募開始
・申請
・採択結果の通知
・交付申請
をした後の契約ではなければいけません。
よく、「すでに契約しちゃったのですが、、、」、と聞かれることがあります。
その場合、事前着手申請を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等も、補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が要件とされています。
また、不採択になった場合は、当然、すべて自己負担です。
２）GビズID
申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
GビズIDプライムアカウントは、こちらのホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。
ID取得に２～３週間はかかるため、今から取得してください！！
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