在宅勤務手当が出しやすくなりました！
緊急事態宣言を受けて、テレワークをしている会社も多いと思います。
自宅で仕事をするため、社員は、電話や電気料金を会社のために負担していることになります。
一方、企業も、こうした経費を負担したいと思っても、いくらまで負担できるのか曖昧でした。
そこで、国税庁がＦＡＱを出し、この点が明確になりました。
１．通信費
通話料は、通話明細が出るため、実際かかった通話料を負担します。
ただ、実際、通話明細をチェックするのは煩雑ですし、基本料など分けられない経費とあわせて、次の式で算出できます。
会社で負担できる通信料＝１ヶ月の通信料 × 在宅勤務日数/該当月の日数 × 1/2
例えば、今月は10日間在宅勤務し、電話代が1万円かかった場合、
10,000円×10日/31日×1/2＝1,612円まで、会社が負担することができます。
もし、会社が1万円を負担した場合、1,612円を超える金額は給料として扱われます。
２．電気料
電気料の場合、業務で使用した部屋の面積比で計算します。
計算式としては、
会社で負担できる電気料＝１ヶ月の通信料 × 在宅勤務の部屋の面積/自宅の床面積 × 1/2
となります。
今後、企業がこうした在宅費用を負担するとなると、
・在宅日数や、
・従業員の通信代や電気料の請求書
・従業員の自宅の部屋の面積
なども管理する必要が出てくるので、結構大変になりますね。
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